飼料高どうする経営安定 与畜酪対策の焦点

日本農業新聞　2008年2月8日 ↑各記事をクリックしますと拡大表示されます。

政治主導を強調 与党議員が決意示す

日本農業新聞　2007年11月7日 ↑各記事をクリックしますと拡大表示されます。

与野党対論　農政改革 農地集約で所得向上

岩手日報　2007年10月24日 ↑各記事をクリックしますと拡大表示されます。

農業政策をどうするか？ 担い手育成が最優先

毎日新聞　2007年9月28日 ↑各記事をクリックしますと拡大表示されます。

自民党フィッシャリー ミーティング・イン・新潟

日刊水産経済新聞　2006年7月21日 ↑各記事をクリックしますと拡大表示されます。

浜の声を施策に反映 フィッシャリーミーティング

日刊水産経済新聞　2006年5月16日 →関連記事

自民党議員が田植え体験 汗だくになりながら

日本農業新聞　2006年5月16日 自民党議員田植えを体験 自民党新人国会議員らが参加する食料問題勉強会は15日、さいたま市内で田植え体験を行った。当選1、2回の議員ら9人をはじめ、JA全中や県中央会、地元JAの役職員、農水省の職員らも協力に駆け付け合計で約40人が参加。手植えや機械作業の体験を通じて農業の現場を学んだ。 田植え体験を、実態に応じた農業政策に反映させることが狙い。 同勉強会を主催する近藤基彦衆議院議員が呼び掛けJAグループの協力で開いた。 同勉強会は国会から発足した。農業に関するさまざまなテーマで、国会の会期中に週1回開いている。 →関連記事

新潟日報　2006年5月23日 政界余話 ★汗だく 農業や食料危機への理解を深めるため自民党の近藤基彦議員が開いている「食料問題勉強会」のメンバーがこのほど、さいたま市内で田植え体験をした。Ｔシャツ短パン姿の近藤氏も汗だくになりながらコシヒカリの苗を植えた＝写真＝。 さいたま農林振興センターの指導の下、参加した計九人の同党国会議員は田んぼの泥に足を取られそうになりながらも無事に作業を終え「貴重な経験」と口をそろえた。秋には稲刈り体験も予定する。 「都市部出身の議員が増える中、世界的な食料危機が迫っているという共通認識を持ちたい」と当選一、二回の若手議員を対象に二月に発足した同勉強会。農林水産省幹部らを講師に、毎週水曜日に党本部で開く。 テーマはコメ問題のほか、畑作や漁業など幅広く網羅。「評判がいい」（近藤氏）と今後も続けていく考えでいる。稲の生育を楽しみにしながら、農政に強い議員としての“成長”も目指している。 →関連記事

日本農業新聞　2006年1月25日 ○…「農林漁業の問題は地方選出議員だけの問題ではない」と呼び掛けるのは自民党野菜・果樹・畑作物等対策小委員会の近藤基彦委員長。24日には都市部も含めて当選1、2回の若手議員を対象に、勉強会を立ち上げた。初会合には同党の「攻めの農政」の象徴となる輸出向けリンゴを用意。参加しやすい工夫も施しながら、「食料危機は目の前に迫っている」と危機感の共有を訴え、自民党農政の“担い手づくり”に全力。

自民畑作物等対策小委員長 近藤基彦氏に聞く

日本農業新聞（2面）10月5日朝刊 不安与えない決定を 自民党の近藤基彦野菜・果樹・畑作物等対策小委員会委員長は4日、日本農業新聞のインタビューに応じ、2006年産畑作物価格と関連対策の決定に向けて、「生産者に不安感を与えないような決定が必要だ」との考え方を示した。 ──決定に臨む基本認識は。 農業も本来は工業や商業などと同じように、業である以上、自助努力だけで成り立つことが理想だ。だが、そこに持っていくにはまだまだ時間がかかる。 06年度産の畑作物価格と関連対策の決定は、07年改革に向けての最後の年になる。できるだけ生産者に不安感を与えないような決定が必要だと考えている。 ──価格決定にはどう対処しますか。 今から算定ルールを変えては逆に、生産者の不安感をあおることになる。そこはルール通りにやろうと思っている。ただ、関連対策を含めてマイナスにいかない形になるよう努力したい。 ──関連対策はどう措置しますか。 今までの関連対策の仕上げの年と位置付けている。品質や生産性向上、担い手育成など品目ごとに行ってきた対策を、さらに政策効果の高い対策に仕上げたいと考えている。 07年産から品目横断的な経営安定対策に移行する畑作物（麦、大豆など）とは異なり、カンショとサトウキビは品目別対策が続く。地域にはそれぞれの実状がある。07年産からも続けられる関連対策にしなければならない。 何より良い物を良い価格で売れる形をつくりたい。良い物作りに、一生懸命に取り組む生産者が報われる農政を確立したい。

日本の農産物等の輸出を 飛躍的に推進する会設立

日本農業新聞（1・2面）4月14日朝刊 輸出倍増へ推進会 自民議連JAなど 自民党の農産物等輸出促進議員連盟は13日、JA全中やJA全農などの関連団体を加えて、新しく「日本の農産物等の輸出を飛躍的に推進する会」を設立した。輸出倍増を目指す政府とも連携し、一大輸出産業化を進める方針だ。 この会には106人の自民党国会議員のほか、農業、林業、水産、食品産業など11団体が賛助会員として参加。関係団体を加えて共通認識を深め、流通実体に即した支援策を打ち出す。会長には松岡利勝自民党総合農政調査会会長代理、副会長には花元克巳JA全中副会長らが就任した。 松岡会長は「10年たったら、日本の農畜産物はこれほど飛躍するものだったのかと言われるように頑張りたい」と決意を示した。農林水産物の輸出には政府も力を入れている。 今月末には政府も関係省庁や地方自治体、関係団体を含めて全国協議会を設ける予定だ。（1面） 輸出増やし米を作ろう 1反（10アール）でも良いから田んぼを米に戻したいというのが、米の輸出にかける農家の思いだと思う」と語るのは自民党の近藤基彦氏（衆・新潟）。関係団体とでつくる「日本の農産物等の輸出を飛躍的に推進する会」の幹事長に就任した。少子高齢化や食生活の多様化で国内消費は低迷が続く。販売量を増やすには市場開拓が欠かせない。減反に苦しむ農家の思いを胸に「難しさを並べるのではなく具体策を提示したい」。（2面）