第12回／経営所得安定対策等大網
日本の農業経営の基本は、家族経営であり、経営発展もそれがベースとなりますが、構造改革が遅れている水田農業においては、個人経営だけでは、将来の発展が期待できないような地域も多く、こうした地域では多数の小規模農家、兼業農家などが参画した集落営農を経営の担い手として位置付けることが有効なケースもあると考えられます。農業従事者の減少、高齢化が急速に進む中で、5年、10年先の地域農業を見据え、その維持・発展を考えた場合、継続的な営農の担い手を中心に地域農業を再編していくことが急がれます。このため、経営支援のやり方も、これまでのように全ての農業者を一律に対象とするのではなく、意欲と能力のある担い手を重点的に支援する、品目横断的経営安定対策を導入することとし、地域農業の生産構造を改善していくことが、農政改革のねらいです。
なおこの、品目横断的経営安定対策は、全ての農産物を対象とするものではありません。担い手を中心とする農業構造の改革が遅れている、諸外国との生産条件の格差がある複数の作物を組み合わせた営農が行われているといった観点から、土地利用型農業の、米、麦、大豆、てん菜、でん粉原料用ばれいしょを対象としています。